2021-05-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第14号
そうした中で、ＯＥＣＤ側から、ＯＥＣＤ加盟国のうち自国籍職員の給与等に対する課税が発生する国は実態上日本のみであることにつきまして、二〇一九年の末頃から対応を求められました。こうしたＯＥＣＤをめぐる状況の変化等を踏まえ種々検討を行った結果、日本人職員についても給与及び手当に対する課税を免除することも含めまして所要の改正を行うべく、今般、現行の交換公文の改正を行うことといたしました。
そうした中で、ＯＥＣＤ側から、ＯＥＣＤ加盟国のうち自国籍職員の給与等に対する課税が発生する国は実態上日本のみであることにつきまして、二〇一九年の末頃から対応を求められました。こうしたＯＥＣＤをめぐる状況の変化等を踏まえ種々検討を行った結果、日本人職員についても給与及び手当に対する課税を免除することも含めまして所要の改正を行うべく、今般、現行の交換公文の改正を行うことといたしました。
そうした中で、ＯＥＣＤ側から、ＯＥＣＤ加盟国のうち、自国籍職員の給与等に対する課税が発生する国は実態上日本のみであることにつきまして、対応を求められてきました。こうしたＯＥＣＤをめぐる状況の変化等を踏まえまして、種々検討を行った結果、日本人職員についても給与及び手当に対する課税を免除することを含めまして所要の改正を行うべく、今般、現行の交換公文の改正を行うことといたしました。
ただ、それにつきましてＯＥＣＤ側の意向もアメリカに伝わり、アメリカもまたそれを受けていろいろ考えるというプロセスをたどってきているわけでございますが、今先生がお話しになりました最後の部分に関連いたしまして、貿易問題との関係でどういうことであるのかということでございますが、先ほど仙谷先生、最初のところでお示しがございましたように、アメリカの移転価格税制というのは、実はむしろ、事の起こりは、主としてアメリカ
ところが、それは昨年のＵＮＣＴＡＤでもほとんど具体化されなかったということがあるわけなんですけれども、やはり先進国、ＯＥＣＤ側の諸国はこういうものにもう少し協力的な態度をとるべきだというふうに思っております。そういう方向が多少出るだけでも大分変わるのではないかというふうに思います。
それから、河本経済企画庁長官にお伺いしたいと思いますが、この間の経済の問題の集中審議の際に、私とあなたと意見が違うのは、世界経済の今後の傾向がどうなるかというようなことで意見が違ったんですが、最近、この三月二十二、三日、パリにおけるところのＯＥＣＤ主催の高失業下の積極的労働力政策に関する労組専門家会議というのが開かれまして、そこにＯＥＣＤ側のオストリという経済統計局長、御婦人の方だそうでございますけれども
長い間産業優先であるとか、産業優先でないとか、福祉がなおざりとか、いろいろ議論がありましたけれども、いま長官が言われたような、完全雇用を通じて国民生活の基本的な向上を図りたいということで大変意を強くしますが、その完全雇用に一番関係がある景気動向、これはきょうの日本経済新聞の第一面にも、どうも後半失速のおそれがあるというＯＥＣＤ側の観測がある。
何かつり合いのとれぬ経済構造、貿易構造、すなわちＯＥＣＤ側とそれから産油国とを比べた場合に日本が特殊な地位を持っておる。この特殊性はなくする方がいいと思いますか、やむを得ないと思われますか、外務大臣。
わが国政府のそれに対する態度というのは、多国籍企業問題を含む問題について、国際経済に内在する問題について議論されているのに対して、日本政府の方針は、どうも私が調べた限りでは、ＯＥＣＤ側とそれから一緒に参加しておるアメリカ側との議論をながめておるというのが適切な言い方じゃなかろうかと私は思うのです。
そこで、そのことと、それからＯＥＣＤ側が中国政府に対して特恵と同じ待遇を与えた場合はどうするのか、たとえばカナダとかイタリーがですよ。そうした場合はどうなりますか。
これは、いわゆる特恵を供与する牛進国側、つまりＯＥＣＤ側だけの意見であって、新興国はまっこうからこれに反対いたしました。いわゆる先進国側は開発途上国に対して意思表示を求め、意思表示をした諸国に対しては、いわゆる先進国は政治経済の面で判断し、好みによって選択する。あくまでも特恵供与国側のイニシアのもとで行なおうとしているものであります。
各国の例もありますので、そういう意味で、表面的に留保をしなくても、日本の現在の状態をＯＥＣＤ側が認めたわけでありますので、現在どおり直接投資に対しては十分規制ができるという立場をとっておるわけであります。
日本の状態を十分説明をいたしましたが、ほかの国でもやっておることでありますので、ＯＥＣＤ側といたしましても、日本が現在行なっておることでよろしいということで、コードにひっかからないということであります。
ＯＥＣＤ側の国がアメリカをどういう目で見ているかということは、中には、本来アメリカの加盟が問題になりましたときに、これは非ヨーロッパ的なものが混入をする。並びに、多少それによって何か国際政治的なものが入ってくるのではないかというようなことを懸念しておった国が当時あったようでございますけれども、最近行って見ておりますと、別段そういうことが表面に出ているようでもございません。
最終的にＯＥＣＤ側が加盟を認めてもいいという気持ちになりまして、先方の事務当局が日本に参りました。そのときの折衝、これは外務省の所管のもとに各省が自分の所管の事項についていたしましたわけで、私はそのときにはあまり具体的に中には入っておりません。したがって、私の関係いたしました範囲での経緯のようなものは、御説明できる立場にあるかと思います。
そこで、その他のすべての条件はＯＥＣＤ側と意見が合いまして、海運の長期用船契約の期限の問題だけが残ったわけでございます。
したがって、問題は、ＯＥＣＤ加盟の際のＯＥＣＤ側との了解の一年、二年、三年というような期限の問題ではなくて、一体政府が海運政策をどのように積極的に進めてまいるかということが基本だと思うのでございます。
そのうちおもなる決定的な要件といたしましては、一つがＯＥＣＤの諸文書の受諾、それから、第二番は、経常的貿易外取引と資本取引の自由化コードの原則的承諾、第三番目が、自由化コード中の留保事項は、ＯＥＣＤ側と合意に達せられるべきこと、以上の諸義務のうち、ＯＥＣＤ側から見て重要項目とされて日本に提示された、直接投資、技術援助契約、さらに海運の各自由化要求を日本側はいかに消化し、折り合いをつけ得たか、御説明を
見えになりまして、さっそく日本側との協議に入っているわけでございまして、いろいろな議論が今展開されているわけでございますが、大まかに申しまして、どういう点が問題かということでございますが、一つはＩＭＦの八条国に移行する手順を今からきめて参らなければなりませんので、貿易外の経常取引面では、八条国移行の際にＩＭＦに約束しなければならぬ問題とダブっておりますので、私どもといたしましては、今度の日本側とＯＥＣＤ側
今、その討議に入ったばかりで、私が今いろいろコメントするのはいかがかと思いますが、私どもとしては、できるだけ留保条項はしぼっていきたいということで進んでいきたいと思っておりますが、これはやってみなければわかりませんけれども、しかし、ＯＥＣＤ側としては、少くとも非常に意地悪く出るということは、もう全然そういう気配は見えません。その点は比較的楽観いたしておる。問題は内政上の問題ではないかと思います。
先ほど申しましたように、そういう先行きの見通しがまだはっきりいたしておりませんから、いつになるかはっきり申し上げることはできませんが、しかし、先ほど申しましたように、準備は順調にいっておりますし、ＯＥＣＤ側もきわめて好意的でございますので、大きな因難なく準備は進捗していくものと思うわけでございまして、今国会ではちょっと間に合いかねると考えております。
今後の進め方といたしましては、まず、ＯＥＣＤ側において、日本の加盟に原則的に異議のないことをはっきりしてもらう必要がございます。そのために、もしわがほうから全面加盟の希望を文書で表明せよということであれば、文書を出してもいいと考えております。その時期は、きのう総理が言われましたように、一応三月か四月ころになるだろうと考えております。